2024-06-26

退職手続に関する解決事例を掲載しました。

退職手続に関する解決事例を掲載いたしました。

「退職代行を頼みたいのですが、」というお問い合わせはよくあります。

コロナ禍後、人材の流動性が高まっているように見受けられ、人手不足による労働側の売り手市場化により、職場でのなんらかのトラブルをきっかけに退職・転職を希望する方が増えているように感じます。

ここで、民間業者のいわゆる「退職代行」は、会社側にただ退職の意向を伝えるだけのものです（「あくまで退職の意向を伝える「使者」としての役割に過ぎず、法律行為を代理して交渉に及べば弁護士法違反の疑いが生じます）。

他方で、弁護士が行うのは「退職代行」にとどまらず、有給休暇の付与であったり、退職金の金額であったり、ハラスメント行為の指摘であったりといった、多岐にわたる退職に際して問題となるトラブルについての交渉をも含んだものです。

そもそも、ただ辞めたいだけ、という話の背景にも、さまざまな問題が潜んでいるはずです。

会社との関係が良いのであれば辞めたりはしない、退職代行を使わなければ退職の意向を伝えにくい、という心理もあまり生じないはず。

職場トラブルとは無関係な理由で退職したいが慰留されるのが面倒くさい、というような場合はさておき、職場トラブルが退職の一因になっているのであれば、安易に民間の退職代行業者に相談するのではなく、まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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