弁護士費用

*以下の費用は、あくまで目安です。
事件の内容に応じて変動があることをご了承ください。

1 法律相談料

初回30分無料。以降は30分ごとに5,400円(税込)を頂きます。
相続、事業承継のご相談は初回全額無料です。

なお、事件をご依頼頂くことになった場合、法律相談料は頂きません。また、当事務所と顧問契約を締結された方には、一定時間の範囲内で法律相談料を無料とさせて頂く場合がございます。

2 民事事件一般

お金を請求したい、お金を請求された、不動産に関する請求など

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 (8%)(税抜) (16%)(税抜)
金300万円を超え、
金3,000万円以下の場合
(5%+9万円)(税抜) (10%+18万円)(税抜)
金3,000万円を超え、
金3億円以下の場合
(3%+69万円)(税抜) (6%+138万円)(税抜)
金3億円を超える場合 (2%+369万円)(税抜) (4%+738万円)(税抜)

なお、着手金については16万2000円(税込)を最低額とさせて頂きます。

3 事業承継、事業譲渡、M&A

最低着手金54万円~(税込)
最低報酬金86万4000円~(税込)
タイムチャージ方式の場合 1時間あたり3万2400円(税込)

4 相続
着手金 報酬金
民事事件一般と同様の基準による
(※1、2)
民事事件一般と同様の基準による

※1 遺産分割事件は、対象となる相続分の時価相当額を、経済的利益とさせていただいております。ただし、分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1が経済的利益となります。
※2 着手金の最低額は30万円(税抜)とさせて頂きます。
※3 遺言書作成費用については以下の通りとなります

簡易なもの 10万円(税抜)~
複雑なもの 25万円(税抜)~
公正証書遺言作成の立ち会い 上記の金額に別途5万円(税抜)
5 交通事故
着手金 報酬金
物損・人損案件 20万円(税抜)~ 民事事件一般と同様の基準に基づき経済的利益を考慮して決定
訴訟 30万円(税抜)~(※1)

※1 訴訟前から受任し、訴訟手続に移行した場合は、訴訟後の着手金の半額となります。
ただし、「弁護士特約付きの場合は、原則として費用は保険会社が負担する範囲で請求させて頂きますので、ご相談者様に費用負担はありません。

6 会社法務、農業法務

契約書作成、チェック 10万8000円~(税込)
その他会社法務、農業法務については、事案により費用が変わってきますが、最低の着手金を21万6000円~(税込)とさせて頂きます。

7 顧問弁護士

突然起こってしまったトラブルにより経営に大きなダメージを被ることも少なくありませんが、顧問弁護士に平常時から企業の状況を報告したり相談したりしていれば、このような重大な事態に陥ることを未然に防ぐことができる場合もあります。
月額顧問料にもよりますが、法律相談が一定時間の範囲において、顧問料の範囲で承ります(下記各プランの範囲を超える法律相談、書面のチェック・作成、個別事件の対応など)につきましては、別途費用を頂きますが、この点についても通常料金よりも若干の減額を致します。

①エントリープラン『余呉湖』

*顧問弁護士を初めて採用される方におすすめです。

月額顧問料2万9800円(税込)
毎月3時間まで無料相談可。(ただし、面談・電話・メールでの相談に限るものとし、書面のチェック・作成などを除く)
契約書のチェック1通まで無料(簡易なものに限る。また、作成は含まれない)。

②スタンダードプラン『琵琶湖』

*法務部の体制が整っておらず、法務マンパワーが足りない企業様にお勧めです。

月額顧問料4万9800円(税込)
毎月7時間まで無料相談可。(ただし、面談・電話・メールでの相談に限るものとし、書面のチェック・作成などを除く)(企業従業員からの個人的な相談も可)
契約書のチェック2通または契約書作成1通まで無料(簡易なものに限る。)。

③シルバープラン『蜜柑』

*予防法務を重視し、法的リスクを未然に回避したい企業様にお勧めです。

月額顧問料7万9800円(税込)
毎月無料相談の時間制限なし。(ただし、面談・電話・メールでの相談に限るものとし、書面のチェック・作成などを除く)(企業従業員からの個人的な相談も可)
契約書のチェック3通または契約書作成2通まで無料(簡易なものに限る。)。

④ゴールドプラン『近江』

*企業様のニーズに応え、法務部に近い役割を担います。程度によって弁護士費用の変動がありますので、お気軽にお問い合わせください。
月額顧問料10万8000円(税込)~
業務内容はご相談させて頂きます。

8 行政事件

個別の事案によりお見積もりさせて頂きます。お気軽にお問い合わせください。

9 離婚
着手金 報酬金
訴訟前 30万円(税抜)~ 経済的利益を考慮して決定
訴訟後 40万円(税抜)~(※1)

※1 訴訟前から受任し、訴訟手続に移行した場合は、訴訟後の着手金の半額となります。
※2 離婚に、金銭的解決(財産分与、慰謝料、養育費等)がある場合は、離婚成立または不成立そのものの報酬金に、経済的利益の額により決定される報酬金(算定基準は、上記民事事件の報酬金の計算方法に従う)が加算されます。離婚成立または不成立そのものの報酬金については、事案の難易度によって異なりますので、依頼者様とお話合いの上で決定させて頂きます。

10 労働
着手金 報酬金
交渉事件 20万円(税抜)~ 民事事件一般と同様の基準に基づき経済的利益を考慮して決定
労働審判・救済命令申立 30万円(税抜)~
訴訟 30万円(税抜)~(※1)

※1 訴訟前から受任し、訴訟手続に移行した場合は、訴訟後の着手金の半額となります。

11 その他

その他につきましても、
お見積もりさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。