交通事故

疑問を感じたらまずはご相談ください。
弁護士が交渉に入ることにより精神的なご負担を軽減し、不安の解消に繋げられれば嬉しく存じます。

なお、ご加入の保険に「弁護士特約」が付保されている場合（自動車保険に限らず、様々な保険に付保されていることがございます）、法律相談や弁護士への依頼の費用等の自己負担額がゼロになる場合がございますので、ご加入の保険会社に弁護士特約の有無を事前にお問い合わせの上、ご連絡を頂けましたら幸いです。

●　保険会社から提示された損害賠償金の増額

「保険会社から提示された金額が妥当かわからない」といったご相談を多くいただきます。
保険会社が提示する賠償金の算定基準は、低額であることがほとんどです。
弁護士に交渉を依頼することで、算定基準が変わり、増額できる見込みがあります。
また、保険会社と事故被害者が直接やりとりをする場合、知識不足で不利な和解内容となってしまうこともままあります。
疑問を感じたらまずはご相談ください。

●　過失割合についての検討

事故の責任が、加害者側・被害者側どちらにどれくらいあるかを示すのが過失割合です。
相手方保険会社が主張する過失割合が誤っていれば、損害賠償額を増額することも可能です。
適正に過失割合を算定するためには、当時の事故状況を示すドライブレコーダーや監視カメラ、警察の実況見分調書等の証拠を吟味し、過去の判例等を調査・分析する必要がありますが、法的知識を有しない一般の方には困難であり、往々にして相手方保険会社担当者の言われるがまま、過大と思われる過失の存在を前提としてしまっていることがございます。

●　評価損についての争い

新車や高級車が事故によって損傷した場合に、事故車扱いになることで価値が下がってしまうことを「評価損」と呼びます。
実際に車を売るまで損失の有無がわからないうえ、基準が決まっておらず、どの程度の金額が補償として認められるかも事故によりさまざまです。
補償を得るためには証拠をしっかりと揃え、相手方保険会社との交渉に挑まねばなりません。

●　治療継続の交渉

まだ通院したいのに、相手方保険会社から治療費の打ち切りを宣告される、というケースは非常に多いと言えます。
保険会社から治療を打ち切られた場合に自由診療で通院を続けたり、整骨院等に通院したりしますと、自己負担となってしまう場合もありうるので、治療を継続するか否かの決定は慎重に行わねばなりません。
治療継続の可能性や後遺障害等級の有無の見通しについてのご相談はお任せください。

●　弁護士自身の話

数年前、いわゆる好意同乗として助手席に乗せてもらった際に交通事故に遭いました。
右直事故の右折側で、私が助手席側でしたので、直進車が私の真横あたりに衝突し、かなりの衝撃がありました。胸や首が痛みましたが、他方で、仕事を休むわけにもいかず、また、事故直後でアドレナリンが出ていたのか、衝撃のわりに痛みはそれほどでもないように感じましたので、事故当日や翌日に病院に行くことはしませんでした。
その後、事故から５日ほど経って首の痛みがどんどん強くなっていったために通院を始めたのですが、事故直後のＣＴ等がないこともあり、もちろん後遺障害診断書は書いてもらえず、また、治療もさっさと打ち切られてしまいました・・・　そして、恐ろしいことに、この事故以来、首の右側の筋肉のハリに悩まされています（他覚所見はないため、医師からはなんで痛むのだろうね、と言われます・・・）・・・
このように、交通事故対応のセオリーとは異なる対応をしてしまうことで受ける不利益を身をもって痛感したことからも、丁寧な聴き取り、アドバイスを大切にしております。