ミカン法律事務所について

ミカン法律事務所は、埼玉県さいたま市で10年以上に渡り弁護士業務に従事していた弁護士中野仁が、関西転居に伴い、司法修習（弁護士になる前の研修）で過ごした滋賀県に恩返しをしたいという思いから、平成30年4月1日に滋賀県草津市に開設した事務所です。
事務所名につきましては、皆様に身近な存在として、皆様をサポートしていきたい、元気づけたいとの想いから、果物のミカンのような存在になるべく、「ミカン法律事務所」と名付けました。
弁護士中野仁は、これまで、個人の依頼者様・企業の依頼者様問わず幅広い方々からご依頼を頂き、一般的な民事紛争、相続・離婚などの家事事件、企業法務から、知的財産紛争、国家賠償請求事件、役員責任追及事件、プラットフォームビジネスなどのやや特殊な事件までを取り扱い、解決に導いてきました。
社会状況の変化や技術革新等により、法律事務所に求められるサービスもより多様化し、また、より高度のものが求められるようになっていると感じております。
皆様が安心で生活できる社会を創っていくためにも、弁護士がインフラ的な役割を果たし、皆様をサポートしていくことが必要ですし、そのために、ミカン法律事務所として、適切・迅速な紛争解決を図り、皆様のお役に立てるよう日々精進していきます。
「弁護士を、インフラに。」
これが、私の今の願いです。
平成30年4月1日
ミカン法律事務所弁護士
中野 仁
Always on your side.

当事務所の特色

当事務所では、ビジネス法務に最も力を入れております。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、急激なDX化の波がおとずれたように、ビジネスの環境がそれまでとは一変する、ということが起こっています。
ポストコロナ時代を生き抜いていくために従前のビジネスモデルに変更を迫られる企業は数知れません。
また、ITの普及により、従来にはなかったビジネスモデルが次々と産まれている一方、そうした状況に対応すべく法規制も高度に細分化され、求められるコンプライアンスのレベルも高度化してきています。
そうした世相を反映してか、当事務所のご相談件数において、ビジネス法務の占める割合が以前よりも顕著に増加しているところです。
東京や大阪、京都に比べ、ここ滋賀県においては、ビジネス法務に比重を置いている法律事務所は比較的少ないと言わざるを得ず、他の事務所では「わからない」と言われて当事務所にご相談に来たという方もおられます。
「弁護士を、インフラに。」をモットーとする当事務所としましては、企業の皆様が安心してビジネスに集中できるような法務の土台作りや、万一トラブルが生じてしまった場合の速やかな事態の収束にお力添えすることを通じて、地域経済社会の発展に寄与することができれば、これに勝る喜びはございません。

当事務所の事件処理方針（ご依頼頂く前にご一読をお願いいたします。）

解決までのスピード感を重視しています。

当事務所では、クライアントの困難な状況をいかにすばやく取り除くことができるかが最も重要であると考えております。
なぜなら、法的紛争においては、当事者や当該企業の担当者は、紛争が継続している限り、多大なストレスを被り続けるものであり、そうしたストレスから逃れることは、「一円でも多く支払いを受ける」あるいは「一円でも多く支払いを免れる」というニーズよりもはるかに価値のあることだと考えるからです。
紛争を可能な限り速やかに終結させ、クライアントに平穏を取り戻すよう努めます。

クライアントにとって最適な解決とは何か、を提案します。

近時の社会の風潮を反映してか、弁護士業界においても、主にクレームを言われることへのおそれから、口出しせずともよいことには口を出さず、いわゆる雇われガンマン（Hired gun）に徹し、クライアントの望むことだけをやっていればいい、という意見が増えてきているところです。
しかし、当事務所では、クライアントとの関係性をそのようなドライなものと理解してはおりません。
弁護士としての意見、多角的な視点からの見解をクライアントに提供することは、クライアントが最適解は何かを判断する上で極めて重要なものであり、クライアントに忖度した態度では、そうした助言を適切に行えない危険性すらあるものと考えています。

楽観的な見立てはいたしません。

ご相談にお見えになった際、弁護士があまりに事案を悲観的に捉えすぎている、リスクを過大に評価している、とお感じになるかもしれません。
しかし、我々は、弁護士として、クライアントが考えていたよりもはるかに事態が混迷していくような案件をいくつも見てきました。その上で、最悪のシナリオを想定することもまた弁護士の仕事であると考えているところです。
とはいえ、法的紛争においては、楽観視していたわけではないにもかかわらず、往々にして、予想もしなかったリスクが降りかかってくるものです。
過度な不安は禁物ですが、根拠のない楽観論も同様に有害です。
適切なリスク分析のもと、クライアントと共に方針を決定していきます。

お引き受けする事件数に上限を設けております。

弁護士は、基本的に、複数の事件を並行して処理しています。
事件の分野や事件の難易度、弁護士自身の処理能力にもよりますが、少ない弁護士で20件ほど、多い弁護士ですと100件以上の事件を同時に手がけています。
時間は有限ですので、一人の弁護士が同時に手がける事件が多ければ多いほど、ひとつの事件にかけられる時間は当然減ることとなります。
手持ち事件が少ない場合、あるいは手持ち事件が多くとも難易度が高くない場合であれば、問題は生じません。
しかし、往々にして、たくさんの手持ち事件を抱え、一件一件にかけられる時間が減ってしまうことによって、事件の処理が遅滞する、ということが起こります。
ある程度仕方のない場合もあるものですが、他方で、困っている人を助けたい、との思いから引き受けた挙句、事件処理を停滞させて迷惑をかけていたら本末転倒です。
当事務所では、ひとつひとつの事件、ひとつひとつの顧問企業、ひとりひとりのクライアントに時間をかけてしっかりと向き合うことで、依頼者の満足度の最大化を目指します。
そのためには、同時に手がける事件が多すぎてはならず、事務所全体で同時に手がける事件数を一定数に制限することとしております。
そのため、せっかくご依頼を頂いてもお引き受けできかねる場合がございますので、その点はご容赦頂きたく存じます。

「他の事務所より安く」は追及しません。

同じサービスを受けられるのだとすれば、価格が安ければ安いほど良い、これは真理です。
当事務所の「弁護士を、インフラに。」との標語にもあります通り、弁護士による法的サービスを多くの人に享受して頂くためには、弁護士費用の更なる低価格化が求められているとの認識のもと、当事務所も、ＤＸ化の推進による効率性の追求や必要経費の削減等による弁護士費用の低価格化の努力を続けております。
他方で、価格を下げつつサービスの品質を保つことは容易ではありません。価格が安ければ安いほど良い、というのはあくまで同じサービスが受けられる、という大前提のもとであり、その大前提が崩れてしまえば、価格が安ければ安いほど良いという法則は成り立ちません。
以下のような図式に陥ってしまわないよう注意が必要です。

当事務所では、ひとつひとつの事件に時間をかけて取り組み、法的サービスの品質を高めることによって、依頼者の満足度を最大化することを目指しております。
これは「費用の安さ」が満足度に直結するわけではないとの考えからです。
当事務所の見積もりよりも費用が安い事務所はインターネット等でお探し頂けば確かに存在するものと思われます。
当事務所の弁護士の人となりや経験値、事件処理の品質等から当事務所をお選びいただけましたら、これに勝る喜びはございません。

当事務所内の様子

打ち合わせ室を二つ設けております。
ゆったりしたスペースで、個室ですので、リラックスしてご相談頂けます。

エントランス

第1打ち合わせ室 「琵琶湖」

第2打ち合わせ室 「余呉湖」