費用のお支払いには、VISA／mastercard／AMERICAN EXPRESS の各種クレジットカード、
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法人（個人事業主）向け 法律相談料

30分あたり 5,500円(税込)

• 相談時間にはお話をお聞きしている時間のほか調査・検討・書類作成・問い合わせ等のために離席していた時間も含みます。
• 事件の資料を事前にご送付頂いた上での詳細な検討をご希望の場合、30分あたり1万1000円(税込)を頂いております。
• 事案の詳細な把握のため，初回のご相談は1時間～1時間30分ほどお時間を頂戴しております。
• ご相談日に事件をご依頼頂くことになった場合、法律相談料は頂きません。
• 同一事件につき継続してご相談頂く場合、初回のご相談は30分あたり5,500円(税込)、2回目以降のご相談は30分あたり1万1000円(税込)とさせて頂いております。
• 顧問契約をご契約頂いている場合、顧問契約の内容に応じて、一定時間の範囲内で法律相談料を無料とさせて頂く場合がございます。詳細は顧問弁護士の項目をご参照下さい。
• ご相談後にご相談の件の相手方ないしその関係者から当事務所に連絡があった場合、相手方ないしその関係者からの相談をお断りするにあたり相談者様から既にご相談を頂いている事実を相手方ないし関係者にお伝えする場合があります。

各種事件一般（法人・事業主）

売掛金等の請求、損害賠償請求、不動産に関する請求、貸付金の請求、労働者からの残業代等の請求など
一般的な各種の請求・被請求事件の交渉・訴訟等＊左にスクロールできます。

• (※1) 「経済的利益の額」について
  ①着手金の計算の場合
  ・相手方に請求する場合→請求する金額
  ・相手方から請求されている場合→請求されている金額
  が経済的利益の額となります。
  ②報酬の計算の場合
  ・相手方に請求している場合→相手方から支払いを受けることができる金額
  ・相手方から請求されている場合→請求された金額から実際に支払うこととなった金額を滅じた金額
  が経済的利益の額となります。
  ③金銭的な請求の場合は上記の表の基準が目安となりますが、例えば法外な金額を請求されている場合や、金銭的な評価が難しい場合など、上記の表の基準によることが適切でない場合も多々ございます。
  また、事案の性質等に応じて費用は柔軟に検討させて頂いております。費用に関しましてはご相談に応じますので、まずはご連絡下さい。
• (※2) 着手金については22万円(税込)を最低額とさせて頂きます。

事業承継等

着手金44万円(税込)～
報酬金44万円(税込)～
タイムチャージ方式の場合　１時間あたり3万3000円(税込)～

顧問弁護士

突然起こってしまったトラブルにより経営に大きなダメージを被ることも少なくありませんが、顧問弁護士に平常時から企業の状況を報告したり相談したりしていれば、このような重大な事態に陥ることを未然に防ぐことができる場合もあります。
月額顧問料にもよりますが、法律相談が一定時間の範囲において、顧問料の範囲で承ります。
（下記各プランの範囲を超える法律相談、書面のチェック・作成、個別事件の対応などにつきましては、別途費用を頂きますが、この点についても通常料金よりも若干の減額を致します。）

下記のプランはあくまで参考料金体系です。
ご依頼に応じて柔軟にカスタマイズを承っておりますので、お気軽にお尋ねください。

① エントリープラン「甘夏」

月額顧問料5万5000円(税込)
＊法務部の体制が整っておらず、法務についてコストを抑えて最低限対応したいという企業様にお勧めです。

• 毎月4時間まで無料相談が可能（簡易な調査、書面、契約書のチェック時間を含む、ただし、複雑な調査、書面、契約書のチェック及び作成については別途費用が発生するものとする）
• 4時間を超えた分は1時間あたり2万2000円(税込)の追加費用が発生

② スタンダードプラン「蜜柑」

月額顧問料7万2500円(税込)
＊法務部の体制が整っておらず、法務マンパワーが足りない企業様にお勧めです。

• 毎月6時間まで無料相談が可能（簡易な調査、書面、契約書のチェック及び作成時間を含む、ただし、複雑な調査、書面、契約書のチェック及び作成については別途費用が発生するものとする）
• 6時間を超えた分は1時間あたり1万6500円(税込)の追加費用が発生
• 上記とは別に、2カ月に1回1時間程度のオンラインミーティング
• 上記とは別に、年に1回の社内セミナー

③ シルバープラン「余呉湖」

月額顧問料8万8000円(税込)
＊予防法務を重視し、法的リスクを未然に回避したい企業様にお勧めです。

• 毎月8時間まで無料相談が可能（簡易な調査、書面、契約書のチェック及び作成時間を含む、ただし、複雑な調査、書面、契約書のチェック及び作成については別途費用が発生するものとする）
• 上記8時間の時間内であれば、従業員の個人的な相談も可
• 8時間を超えた分は1時間あたり1万1000円(税込)の追加費用が発生
• 上記とは別に、1カ月に1回1時間程度のオンラインミーティング又は2か月に1回の訪問ミーティング
• 上記とは別に、年に1回の社内セミナー

④ ゴールドプラン「琵琶湖」

月額顧問料11万円(税込)〜
＊企業様のニーズに応え、近い役割を担います。
程度によって弁護士費用の変動がありますので、お気軽にお問い合わせください。

• 毎月時間制限なく無料で相談
• その他、業務内容はご相談させて頂きます。

契約書・各種リーガルチェック・その他の法的調査

契約書作成、各種リーガルチェック・その他の法的調査 11万円(税込)～
その他各種企業法務につきましては、事案により費用が異なりますので、ご相談の際にお見積りさせて頂きます。

破産（法人・事業主）

着手金
自己破産（法人）：55万円～（税込）
自己破産（個人事業主）：33万円～（税込）

消滅時効の援用：5万円～（税別）
任意整理：10万円～（税別）

成功報酬
過払金等が発生した場合や財産状況に鑑みて着手金を低額に抑えた場合等に成功報酬が発生する場合があります。
成功報酬額は受けた経済的利益の額によって変動いたします。
詳細は事務所ホームページ（http://mikanlaw.jp/attorneys-fee/）をご覧ください。

個人向け 法律相談料

初回ご相談料：＊左にスクロールできます。

※相談時間にはお話をお聞きしている時間のほか調査・検討・書類作成・問い合わせ等のために離席していた時間も含みます。

• 事案の詳細な把握のため，初回のご相談は1時間～1時間30分ほどお時間を頂戴しております。
• 事件の資料を事前にご送付頂いた上での詳細な検討をご希望の場合、30分あたり1万1000円(税込)を頂いております。
• ご相談日に事件をご依頼頂くことになった場合、法律相談料は頂きません。
• 同一事件につき継続してご相談頂く場合、初回のご相談は30分あたり5500円(税込)、2回目以降のご相談は30分あたり1万1000円(税込)とさせて頂いております。
• ご相談後にご相談の件の相手方ないしその関係者から当事務所に連絡があった場合、相手方ないしその関係者からの相談をお断りするにあたり相談者様から既にご相談を頂いている事実を相手方ないし関係者にお伝えする場合があります。

各種事件一般（個人）

損害賠償請求、不動産に関する請求、貸付金の請求、（身元）保証に基づく請求など一般的な各種の請求・被請求事件の交渉・訴訟等＊左にスクロールできます。

• (※1) 「経済的利益の額」について
  ①着手金の計算の場合
  ・相手方に請求する場合→請求する金額
  ・相手方から請求されている場合→請求されている金額
  が経済的利益の額となります。
  ②報酬の計算の場合
  ・相手方に請求している場合→相手方から支払いを受けることができる金額
  ・相手方から請求されている場合→請求された金額から実際に支払うこととなった金額を滅じた金額
  が経済的利益の額となります。
  ③金銭的な請求の場合は上記の表の基準が目安となりますが、例えば法外な金額を請求されている場合や、金銭的な評価が難しい場合など、上記の表の基準によることが適切でない場合も多々ございます。
  また、事案の性質等に応じて費用は柔軟に検討させて頂いております。費用に関しましてはご相談に応じますので、まずはご連絡ください。
• (※2) 着手金については22万円(税込)を最低額とさせて頂きます。

離婚

離婚、婚姻費用、財産分与、慰謝料、養育費、親権、面会交流等を請求する事件、請求されている事件＊左にスクロールできます。

• (※1) 記載の金額は、離婚のみを求める・求められている場合の着手金です。
  離婚そのものに加えて、金銭的な請求（婚姻費用、財産分与、慰謝料、養育費等）をする場合は、離婚そのものの着手金（33万円(税込)～）に、経済的利益の額により決定される着手金（算定基準は、基本的に各種事件一般の着手金の計算方法に従います。）が加算されます。
  例えば、離婚のほかに、500万円の財産分与を求め、さらに、200万円の慰謝料、月10万円の養育費を請求する・請求されている場合、算定基準通りであれば、離婚そのものの着手金22万円(税込)～のほか、財産分与の請求の着手金37万4000円(税込)、慰謝料の請求の着手金17万6000円(税込)、養育費請求の着手金が加算されることになりますが、この合計額を着手金の額とはせず、適切と考えられる範囲で減額調整し、着手金の額を定めております。
• (※2) 婚姻費用分担請求調停を別途申し立てる、申し立てられている場合、請求金額、それまでの交渉の経緯等を踏まえ、11万円(税込)～22万円(税込)程度を目処に、離婚そのものの着手金とは別途着手金を頂いております。
• (※3) 不貞の相手方に対して慰謝料を別途請求する場合、請求金額、それまでの交渉の経緯等を踏まえ、11万円(税込)～22万円(税込)程度を目処に、離婚そのものの着手金とは別途協議着手金を頂いております。
• (※4) 訴訟前から受任し、訴訟手続に移行した場合は、従前の交渉の経緯等を踏まえ、訴訟追加着手金（11万円(税込)～）を頂いております。
• (※5) 離婚成立または不成立そのものの報酬金については、事案の難易度によって異なりますので、依頼者様とお話合いの上で決定させて頂いております。
• (※6) 親権や面会交流等の金銭的請求ではない部分に争いがある場合、報酬金については、事案の難易度によって異なりますので、依頼者様とお話合いの上で決定させて頂いております。
• (※7) 離婚に加えて、金銭的解決（婚姻費用、財産分与、慰謝料、養育費等）がなされた場合は、離婚成立または不成立そのものの報酬金に、経済的利益の額により決定される報酬金（算定基準は、基本的に上記各種事件一般の報酬金の計算方法に従います。）が加算されます。

不貞慰謝料請求

●不貞の相手方に慰謝料を請求する場合

着手金　22万円(税込)～
報酬金　各種事件一般に記載の表の基準に従いますのでそちらをご覧ください。
※配偶者との離婚と共に、不貞の相手方に慰謝料を請求する場合の費用については「離婚」の※の記載をご参照ください。

●不貞の相手方として慰謝料を請求されている場合

着手金　22万円(税込)～
報酬金　各種事件一般に記載の表の基準に従いますのでそちらをご覧ください。

相続

遺産分割、遺留分の請求、遺言無効等＊左にスクロールできます。

• (※1) 遺産分割事件においては、対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として算定し、各種事件一般と同様の基準を用いて着手金を定めています。
  ただし、分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益として算定し、各種事件一般と同様の基準を用いて着手金を定めています。
• (※2) 交渉段階から受任し、交渉が成立せず遺産分割調停等に移行した場合は、従前の交渉の経緯等を踏まえ、11万円(税込)～22万円(税込)の追加着手金を頂いております。

● 遺言書作成費用

以下の表の通りとなります。＊左にスクロールできます。

● 相続放棄

以下の表の通りとなります。

労働

未払い給与・残業代等の請求、労災等＊左にスクロールできます。

• (※1) 基本的に、請求する金額を基準に各種事件一般の表に基づいて決定しますが、事案の性質に応じて減額する場合もあります。
• (※2) 交渉段階から受任し、労働審判・訴訟手続等に移行した場合は、従前の交渉の経緯等を踏まえ、追加着手金（11万円(税込)～）を頂いております。

交通事故

＊左にスクロールできます。

• (※1) 基本的に、請求する金額を基準に各種事件一般の表に基づいて決定します。
• (※2) 交渉段階から受任し、訴訟手続等に移行した場合は、従前の交渉の経緯等を踏まえ、11万円(税込)～22万円(税込)の追加着手金を頂いております。

各種書面作成

示談書・契約書・合意書・報告書等の書面の作成のみをご依頼頂く場合の費用です。

破産（個人）

着手金
自己破産（個人）：27万5,000円～（税込）

消滅時効の援用：5万円～（税別）
任意整理：10万円～（税別）

成功報酬
過払金等が発生した場合や財産状況に鑑みて着手金を低額に抑えた場合等に成功報酬が発生する場合があります。
成功報酬額は受けた経済的利益の額によって変動いたします。
詳細は事務所ホームページ（http://mikanlaw.jp/attorneys-fee/）をご覧ください。

その他

上記に記載のないその他のご相談につきましても、お見積もりさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。