【JR草津駅東口から徒歩2分】滋賀県の中小企業法務・労務などの企業法務から、離婚・相続など一般向け法務の解決への一歩を私たちがサポートします。

契約書等作成・ビジネススキーム構築支援

法人(事業)向け分野

CORPORATION

契約書等作成・ビジネススキーム構築支援

契約書は、取引に関して紛争が生じた場合の重要な解決の指針となるものですので、紛争を予防し、あるいは紛争が生じた場合の損害の発生・拡大を防ぐためには、適切な内容の契約書を締結することは必要不可欠なものとなります。
予防法務やコンプライアンスの意識の高まりとともに、弁護士に契約書のチェックや作成を依頼する企業が増えている印象です。
以下では、弁護士による契約書のチェックやビジネスの法的リサーチについてご説明いたします。
イメージ写真



1 契約書の作成・チェック(レビュー)

①ヒアリング
まずは、契約書作成までの経緯や背景事情、契約書の作成以前に合意に至っている事項、契約書作成に当たって悩んでいる点等についてヒアリングをさせて頂きます。
クライアントにおいて既にご作成頂いている文案があれば、作りたい契約書についてのイメージを共有できるため、ご依頼を受けるに際し文案をお持ち頂く場合は多いのですが、文案がない状態でご依頼頂く場合ももちろんございます。
  
例えば、以下のような事項が代表的なヒアリング事項とされています。

  • 相手方と契約することになった経緯
  • 相手方の本店所在地や規模
  • 契約の趣旨や目的(実現する内容、その方向性)
  • これまでの交渉で決定した事項(目的物・対価・その他の事項)
  • 1回きりの取引か、継続するのか(継続期間)
  • 契約書完成時期の希望(どの程度時間をかけられるか)
  • 企業秘密やノウハウなどが相手方に伝わる可能性
  • これまで似たような取引を行い、問題が発生したことがあるか

(出典:「中小企業法務のすべて」初版第4刷・90頁 日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター編 商事法務)



②ドラフトの作成
ヒアリング後、弁護士において、契約書等のドラフトを作成します。
契約書等のチェックにおいて、「正解」というものはありませんが、以下のような点が代表的なチェック項目とされています。

  • 相互の条文又は同時に締結する複数の契約書間に矛盾はないか
  • 多義的な用語が安易に用いられていないか
  • 相手方に一方的な選択権を与える条項がないか
  • 要件のみが意識され、効果が意識されていない条項がないか
  • 同種の他の取引条件に比して著しく不利な条項がないか
  • 同種の他の取引において一般的に盛り込まれている条項に漏れがないか
  • 同種の他の取引においてトラブルになりやすい条項について、どのような条件設定がなされているか
  • その依頼者の実情に鑑みて実現が難しいと思われる条項がないか
  • 管轄合意などの法務に馴染みの薄い者に理解しづらい項目について依頼者に解説をする必要がないか
  • 業法や強行法規に違反するおそれはないか
  • その契約書または契約条件から派生する新たな検討事項がないか

(出典:「Q&A 中小企業法律支援ハンドブック」初版第1刷17~18頁 東京弁護士会中小企業法律支援センター編 創耕舎)

近時、AIを使った契約書のチェックツールをリリースする業者(いわゆるリーガルテック企業)が増えつつあり、当事務所でもこうしたツールの導入を検討しているのですが、現状のこうしたツールの精度としましては、ツールを使用したとしても、上記の代表的なチェック項目のうち、形式的な部分をピックアップしてくれるというレベルのもので、結局は十分な法的知識がなければこれを使いこなして適切な契約書を最後まで作成するということは困難で、あくまで弁護士が補助的に使う程度のものというレベル感ではあります。
他方で、こうしたITツールの進歩は目覚ましいものがあり、当事務所でもその発展には注視し続けております。

ドラフトでは、文案の書き方ではなぜ問題があるのか、どのような表現に修正すべきか、様々なケースが想定される場合の表現の複数のプラン等についてコメントさせて頂きます。

③ドラフト修正・完成版
クライアントにドラフトをご確認頂き、ご要望・ご指摘等をおうかがいした上で、完成版を作成し、お渡しさせて頂きます。



上記の通り、契約書は紛争予防や紛争時の損害軽減に直結するもので、極めて重要なものですので、ビジネスにおける重要な契約については、弁護士のチェックを経ることを強くお勧めいたします。
他方で、弁護士のチェックにも限界はあります。
弁護士による契約書のチェックは、あくまで、その契約やその契約書が抱える法的なリスクをクライアントに認識して頂いた上で、リスクのレベルを分析・評価・検討することに主眼があり、リスク許容度の最終的な判断については、クライアントご自身に行って頂く必要がございます。
ここにおいて、弁護士による契約書のチェックは、当該契約条件が妥当かどうかについての「正解」を示すものではございません。
要するに、弁護士の契約書のチェックでは、違法な条項や著しく不当な条項についてご指摘することはできても、違法でも著しく不当でもない契約条件について、それが妥当なのかどうか、ということまでは判断できかねるということをご留意頂く必要がございます。



作業量が多くないものであれば1通 数万円~の費用で作成しております。
費用は作業量や事案の難易により大きく変動しますので、まずはお問い合わせをいただけましたら幸いです。



2 新規ビジネスの法的リサーチ

新たにビジネスを立ち上げようとする場合、そのビジネスに関係する法規制について慎重に検討することが重要となります。
例えば、ECサイト運営の際には、特定商取引法や個人情報保護法、資金決済法等が問題となり、サプリやコスメ事業の際には薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)等が問題となります。

法的リサーチはなるべく早い段階で行う必要があります。
ビジネスのローンチが近づいた段階で法規制に違反することが判明してしまった場合、法規制に適合させるべくビジネススキームの見直しを迫られることになり、その調整に余分な時間と手間と費用が生じかねません。
 
さらに、ビジネスをローンチしてから法規制への違反が判明した場合、監督官庁による調査を受ける可能性もあり、また、違反の事実の公表や罰則の適用等の処分を受けることとなれば、貴社の信用が失墜する事態になりかねません。
 
このような事態を防ぐべく、事前に立ち上げようとするビジネスに関連する法規制を十分確認し、対策を講じる必要がございます。



作業量が多くないものであれば11万円(税込)~の費用で行っております。
費用は作業量や事案の難易により大きく変動しますので、まずはお問い合わせをいただけましたら幸いです。



ミカン法律事務所お問い合わせミカン法律事務所お問い合わせ



法人(個人事業主)向け分野


顧問契約

顧問契約


豊富な知識と経験で貴社の法務を手厚くサポート致します。 ⇒ 詳しく見る
事業承継

事業承継・事業譲渡(M&A)


事業のスムーズな引継ぎをサポートします。 ⇒ 詳しく見る
損害賠償請求

損害賠償請求


事業を行う上で避けては通れない損害賠償の問題に適切に対応いたします。 ⇒ 詳しく見る
労働問題

労働問題(労務トラブル)


不当解雇やパワハラ・セクハラ、残業代請求などの様々な局面で労働者の権利を守ります。 ⇒ 詳しく見る
ハラスメント対策

ハラスメント対策


ハラスメントの予防・ハラスメントが生じてしまった際の適切な対応を支援します。 ⇒ 詳しく見る
債権回収

債権回収


速やかに貴社の債権を回収し、損失の拡大を防ぎます。 ⇒ 詳しく見る
契約書等作成・ビジネススキーム構築支援

契約書等作成・ビジネススキーム構築支援


契約書や利用規約等の作成、新しいビジネスの法的リサーチ等を通じて貴社のビジネスを支援します。 ⇒ 詳しく見る

お問い合わせ

CONTACT
滋賀県草津市大路1丁目8-25 エムビル3F
TEL: 077-596-3447
MAIL: mikan@mikanlaw.jp
受付日時: 平日9時~18時00分
(土日祝も相談対応可・要事前予約)

<事務所へのご案内>

■ JR草津駅東口から徒歩2分
Lty932内ロッテリアの角を右折。
そのまま直進し、2階がNOVAのビルの3階です。
※駐車場は草津市立草津駅前地下駐車場をご利用ください。(ご相談者様には駐車券をお出しします。)