法律顧問契約とは

「顧問弁護士」というと、そんなのは大企業だけでしょ、ウチには関係ないよ、とお感じの方もいらっしゃるかもしれませんが、小規模な企業や個人事業主の方でも顧問弁護士をつけておられる方々はたくさんいらっしゃいます。
顧問料や契約内容等について様々な選択肢をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。
また、顧問先からのご相談については、面談でのご相談だけでなく、電話、ＷＥＢ会議アプリ、ＦＡＸ、メール等でのご相談もお受けしておりますので、お時間を気にせず柔軟な方法でご相談いただけます。

● 当事務所の顧問契約

(1) 顔の見える関係

当事務所では、顧問先企業との顔の見える関係を最重要視しています。
ビジネスパートナーとしてだけではなく、お互いの人間性・人となりを理解した上で、心の通ったお付き合いをしながらお仕事をご一緒させて頂くことで、パフォーマンスを最大限に発揮できると考えているからです。
そのためには、「弁護士」と話すのではなく、ある程度気心の通じ合った仲として、リラックスしてお話ができる関係性の構築が重要と考えております。

(2) 法的トラブルの予防

当事務所では、紛争法務はもちろん、予防法務を重視しております。
紛争が生じてからかかるコストは、その予防のためにかかるコストをはるかに上回ります。法的紛争を未然に防ぎ、ビジネスのリスクを最小限にするべく努めます。

(3) 面倒な説明を省いて相談

顧問弁護士は、貴社の業務内容や社内の人間関係といった事情を理解しておりますので、相談のたびにそうした前提事実の説明をする必要はありません。
一般的に言って、弁護士が新件の相談の際にもっとも注力するのは、事実関係の正確な聴き取りですので、その部分が事前にある程度把握できていることで、より的確なアドバイスを行うことが可能となります。

(4) 気軽に相談

「事件」とまでは言えなくとも、日常業務においても生じた様々な問題についても、相談料を気にせず、お気軽にお問い合わせ頂き、アドバイスさせて頂きます。

(5) いろいろな方法での相談

面談での相談に限らず、電話、ＷＥＢ会議アプリ、ＳＮＳ，ＦＡＸやメールでもご相談を承っております。

(6) すぐに相談

もし何か法的なトラブルが発生してしまった場合でも、慌ててツテをたどって、あるいはインターネット等で検索して弁護士を探す必要はなく（しかもその弁護士が、貴社にフィットした人物かは会って実際に話してみなければわかりません）、速やかにご相談頂ければ、適切なアドバイスをさせて頂きます。

(7) 弁護士費用の割引

もし何か大きな法的トラブルが発生してしまい、顧問料の範囲外の業務をご依頼頂かねばならなくなった場合（たとえば、取引先に訴訟を起こされた、など）でも、弁護士費用は、当事務所の弁護士報酬基準に定める通常の弁護士費用から減額させて頂きます（減額割合は、月々の顧問料に応じて変動します）。

(8) 従業員の福利厚生としての顧問契約

従業員の個人的問題（たとえば、離婚や相続等のトラブル）についての相談を顧問契約の範囲内に含めることで、従業員が個人的問題をすぐに弁護士に相談できることを福利厚生の一種にできます。

● こんなことをしています

● 取引の契約書等のチェック
顧問先が新たに契約を締結する場合、当該契約書に不利な条項や、定めておくべき条項が欠けているというようなことはないかチェックします。
● 民法改正に応じた契約書ひな形の見直し作業
顧問先で一般的に使用している契約書のひな形がある場合、２０２０年４月１日施行の民法（債権法）改正を踏まえて様々な点に変更を加えなければならないことがあります。このような契約書のひな形の見直し作業を行います。
● 社内セミナー等の開催
各業種の取引の際の注意点、個人情報の管理、法改正への対応、その他の法律に関する事柄について、ご要望に応じて社内セミナー等を開催し、法的知識の整理に役立てます。
● 就業規則・雇用契約書等労務関係の整備
就業規則を定める必要がある場合にその作成や、雇用契約書のチェックによる労務トラブルの予防等を行います。
● 人事、労務体制の整備
コンサル色強めのご提案で、人事・労務体制の強化を目指します。
● 事業に関する法律相談
法的なトラブルが生じそう、あるいは生じてしまった場合、また、日常的な取引において生まれる法律に関する疑問点などのご相談を受け付けます。
● 新規事業のリーガルリスクの分析
ご検討中の新規事業に関するリーガルリスクを分析し、攻めの経営に向けたスキーム作りをサポートします。
● スタートアップ企業からのご依頼にも対応
各種契約書のレビュー、資金調達の際のオプションの検討、人事・労務体制の整備などを行います。
● 従業員の個人的な問題についての法律相談
事業に関する法律相談のみならず、従業員の個人的問題（たとえば、離婚や相続等のトラブル）に関してもご相談をお受けします。

顧問料についてはこちらをご覧ください。